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在留資格の申請と審査

在留資格の申請と審査

◯就労系在留資格申請書類

申請書類ついては、法務局のサイトに掲載されていますので、そちらを確認ください。
(1)法務省カテゴリ別必要書類一覧
(2)在留資格認定証明書交付申請書書式
(3)在留資格変更許可申請書書式
(4)在留期間更新許可申請書書式
(5)就労資格証明書交付申請書書式

◯行政書士等の専門家の活用

 外国人の雇用者で在留資格について十分な知識を有している人はほとんどいません。入国管理局への申請は、明確な法に基づいて行われていますが、その時々の現実の状況によって、審査基準の細部が変わることがあります。この細部の変更を専門家以外の者が把握することは極めて難しいのが実状です。
申請は入管手続等の分野に特化している行政書士等の「申請取次者」に依頼することをお勧めします。「申請取次者」とは、地方入国管理局長にあらかじめ届け出た行政書士等のことです。

◯在留資格申請についての相談先

専門家費用をかけたくない場合は、次のところへの相談することもできます。

・入国管理局の就労審査部門への相談
電話がなかなかつながらないことが多いです。また、質問への回答も一般論となりますので、個別具体的な相談は難しいのが実状です。詳細は申請書を書いてきて下さいとなります。入国管理局の就労審査部門へ直接行って聞く場合は、番号札を引いてから順番で案内されます。東京入国管理局の場合は、非常に混んでいるため、ほんの少しの相談でも多くの場合、2~3時間待ちとなることが日常的になっています。

・外国人在留総合インフォメーションセンターへの相談
一般的なことについては相談は可能ですが、外部委託業者が運営しているため、回答が不適切な場合もある ようです。

◯在留資格の審査

 就労系の在留資格は、外国人が企業と雇用契約を結んだ上で入国管理局に申請します。この際に、雇用先企業に関する書類も提出します。大企業は規模や実績が証明しやすいため、必要書類も少なく比較的審査が通りやすい側面もありますが、中小企業・小規模企業は会社に関する多くお書類を提出する必要があり、事業規模が小さいほど審査の難易度が上がります。 審査のポイントは、以下の点です。

(1) 仕事内容と大学等での専攻との関連性

(2) 本人の学歴と職歴
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の場合、「大卒」あるいは 「これと同等以上の教育」を受けていることが必要です。専修学校の教育課程は大学とは質的に異なる為、専修学校卒業者は、「専修学校の専門課程における修得内容」と「従事しようとする業務」の関連性についてより厳しい審査がなされます。
「学歴」が基準に達しない場合は、従事しようとする業務に関する実務経験を証明することにより代替することもできますが、この実務経験とは、職業活動として従事した期間です。アルバイト的に従事した期間は対象外です。

(3)会社と外国人との間に契約のあること
企業等の日本でのビジネスの主体となり得る組織と雇用等(委任、委託、嘱託等も含みます。)の契約があり、その組織が特定(複数でも構いません、)されている必要があります。

(4)会社の経営状態
入国管理局では外国人を雇用する企業の規模 を4つ(カテゴリーと言います。)に分類し、申請時に必要な添付書類の種類を分けています。

(5)日本人と同等の給与水準
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を得る必要があります。

(6)外国人の前科がない

◯領事館でのビザ不許可

 海外在住の外国人の「在留資格」申請が許可となった場合、認定証明書を現地へ郵送し、本人が現地の日本領事館へ査証(ビザ)の発給を申請します。この時に日本領事館の審査にて、現地で判明した理由に基づき不許可になる場合があります。領事館で拒否された場合は日本の入国管理局へ再申請をしてもほとんどが不許可となります。領事館での不許可となるのは、在留資格「技能」の対象となる、コックや調理師が多いと言われています。

◯企業側が準備すべき書類

外圍人を採用し、就労系の在留資格を取得させる場合、企業側も審査される為、外国人本人が用意する書類と併せて企業側の書類も用意します。企業審査のポイントは、①事業内容 ②外国人就労する職務 ③会社の財務状況 ④外国人の給与水準の4つです。

・事業内容
登記事項証明書、会社案内、パンフレット、企業ホームページなどにより、当該外国人の就労する職務が存在するのか審査されます。

・外国人就労する職務
雇用契約書に記載された職務内容および採用理由書等の説明により、当該外国人の持つ専門性と合致するか審査されます。

・会社の財務状況
直近年度の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)と、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」により、財務健全性、事業継続性が審査されます。

・外国人の給与水準
外国人の給与水準が、同じ職務内容の日本人と同一あるいは上回るものか審査されます。外国人の給与水準が低い場合は許可されません。

◯基準適合立証のポイント

 入国管理局のホームページに掲載されている「提出書類一覧」は必要最低限の書類リストです。入管法では、審査を受ける外国人は条件に適合していることを自ら立証しなければならないとされています。申請資格との該当性・適合性を証明できる資料を、積極的に準備する必要があります。

◯在留資格取消制度

 入管法では、「在留資格取消制度」を設けています。外国人の在留資格は、取り消される場合が あるということを覚えておいてください。一旦許可がおりても、申請内容に虚偽が存在したり、申請後に適合しない状態になった場合は取り消されることがあります。

◯申請・審査期間

 在留資格変更許可申請や在留期間更新申請等の場合、問題がなければ1週間程度で許可されることもありますが、場合によっては1か月以上かかることもあり、疑わしい点がある場合は3か月を要することもあります。「在留期限」+「2か月(特例期間)」を過ぎることはありませんが、かなりギリギリで処理される場合もあります。


在留資格認定に関わる申請の場合にはこの期限がない為、入国管理局は申請人側の事情に考慮するよりも「適正な出入国管理行政の実現」を優先させることになります。この場合に、「上甲書」などの書面で自らの状況を入国管理局に伝えることが大切です。申請内容に問題がなく申請者に必然的理由があれば、優先的に審査処理することにつながります。

◯資料提出通知への対応

 申請後、入国管理局から「資料提出通知書」が送られてくることがありますが、これには積極的に協力することが必要です。「資料提出通知書」にて要求資料は、「提出書類一覧」の内容を大きく超えるものが大半となりますが、前述した通り、条件に適合していることを自ら立証する必要から求められていることになります。雇用企業も入国管理局からの追加資料の求めに対しては真塾に対応をしなければ、在留資格許可につながりません。

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