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在留資格の基礎知識

在留資格の基礎知識

外国人を採用する企業にとっては、在留資格の基礎知識程度は必要です。外国人の就労に関しては入管法による規制があり、違反行為に対しては外国人本人だけではなく雇用企業や経営者にも罰則があります。
在留資格で定められた範囲を超えて仕事をすることはできません。 職種によって取得すべき在留資格が異なります。
在留資格の期限が切れると不法在留(オーバーステイ)となります。更新の審査には2週間から1か月以上かかりますので、期限管理を外国人本人だけに任せず、会社側でも管理することが重要です。

◯就労関連の主な在留資格

外国人の主な就労資格には、次の5つがあります。

・技術・人文知識・国際業務
デザイナー、SEなどのコンピュータ関連の仕事や、電機や機械系のエンジニア、営業、経理・貿易などの事務職、通訳・翻訳などが対象となります。大学、大学院、専門学校等を卒業した外国人が就職した場合に取得できる在留資格です。海外から外国人を招へいする場合でも、留学生を新卒採用する場合でも、基準は同じです。

・技能
調理師や熟練した技能職などの在留資格です。特に多いのは、コックや調理師ですが「熟練した技能がある」ことが条件でポイントは次の3つです。
(1)10年以上の実務経験
(2)外国料理の専門店である
(3)座席数が一定規模以上

・企業内転勤
海外に在住する外国人社員を人事異動・転勤で日本に招く場合の資格です。日本企業の海外支社から日本への転勤や、外国企業本社から日本支社等に転勤するケース等です。

・経営管理
外国人経営者や役員に対する資格です。日本でビジネスを開始する外国人や、外国人が日本企業の役員に就任するケースです。経営管理ピザの取得で多いパターンは、次の4つです。オーナー社長か雇用される役員かという違いで、在留資格の取得要件が異なります。

・特定活動
海外在住の外国人大学生を、インターンシップで日本に招へいする場合で、インターンシップで報酬を伴なう場合の在留資格は特定活動となります。外国の大学の外国人学生が、その大学の教育課程の一部として、インターンシップによって日本に来る場合に在留が認められますが、その為には現地の大学と日本の会社間にインターンシップに関する契約締結する必要があります。大学の専攻と職務内容の関連性が審査されます。

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