「外国人雇用.TOKYO」は、中小企業・小規模事業者の外国人雇用を応援するサイトです。

在留資格に関する実務

在留資格に関する実務

〇在留資格の更新

就労系在留資格の更新は期限の3か月前から手続が可能です。本人任せにせずに会社でも在留期限の管理をし、更新手続を忘れることが無いようにしたいものです。
更新手続は、会社の担当者が代理・代行はできませんので、行政書士等の申請取次者の活用がお奨めです。

勤務先の変更がない場合は順調に更新が許可されることが多いですが、前回の取得から更新までの期間のその外国人社員の業務内容についての実績を求められることもあります。更新許可は「更新が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許す」とされています。

就労資格の更新には、前回申請時から変更がない場合と、転職や職務内容が変わっていて前回申請時と異なる更新の2つのパターンに分かれます。

・前回申請時から変更がない時
前回申請時と同じ会社に勤務し同じ仕事をしている場合は、審査は比較的に順調にゆく場合が多いですが、この間の職務実績の提示を求められる場合もあります。

・前回申請時と内容が異なる時
前回申請時と会社が変わっている場合で在留資格が変わらない場合です。審査期間がやや長くなるのが一般的ですので期限に余裕をもって申請することが必要です。転職時に「就労資格証明書」を申請し許可を受ければ、変更がない時と同様に比較的スムースにゆくことが多いです。

〇在留資格の更新を忘れた場合

在留期限が切れた場合は不法滞在(オーバーステイ)となります。すぐに入国管理局へ出頭し事情を説明する必要があります。その際に会社の代表者か人事責任者が同行することをお奨めします。出国を命じられる可能性も高くなります。
出国命令により出国すると原則1年は日本に入国できません。またオーバーステイ期間中に逮捕された場合は5年以上入国できない場合もあります。会社へは不法就労助長によりで懲役や罰金が課される可能性もあります。従って、 在留資格の期限管理は非常に重要です。

〇外国人の家族を呼び寄せる場合

外国人社員が母国から家族を呼び寄せる場合の家族の在留資格は、一般的には「家族滞在」となります。申請の際は、収入証明など会社から発行しなければならない書類があります。家族滞在ビザで呼べるのは、外国人社員の配偶者と子どもに限られ、また、家族滞在ビザは、就労制限があります。

〇就労資格申請が不許可となった時

不許可になるパターンは2つあります。許可要件を満たしていないケースと、実態的には許可要件を満たしているものの、提出書類の不備、不足により不許可になるケースです。後者の場合は、再申請により許可となる可能性もあります。

・不許可理由の調査
不許可通知書だけでは不許可理由が明確にはわかりません。審査官には不許可理由を教える義務はありませんので、入国管理局にて審査官から不許可理由を詳しく聞き、対策を検討する必要があります。

〇不許可理由

不許可理由には主として、次のものがあります。

(1)在留資格に該当がない
 取得予定の在留資格ではその業務ができない

(2)申請人本人に問題がある
 入管法違反や刑法違反などの実績がある

(3)学校での専攻内容と職務内容が不一致
 外国人の学んだ専門性と職務内容の関連性に問題がある。

(4)企業側に問題がある
財務状態から企業継続性に懸念がある場合や、事業および職務内容から当該外国人の雇用の必然性が不明な場合など

〇リカバリー法

不許可理由が前2者の場合は、再申請しても許可がでることはありません。後2者の場合は可能性がありますが、専門知識のない方がやみくもに再申請をしても結果を覆すのは至難の業ですので入国管理局申請取次行政書士の資格を持っている行政書士に相談するの がベストです。専門家が詳細にヒアリングの上で書類作成をし直すことによって、許可を得られる可能性もあります。

〇就労資格証明書とは

在留資格許可を得ている外国人が担当する業務がその在留資格の範囲内かを判断するのは、雇用者と外国人自身です。しかしながら適合性判断は専門的な知識と経験が必要です。
「就労資格証明書」とは、「外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書」です。
雇用している外国人が在留期間更新時に不許可となることを避けるために、雇用者は中途採用をした外国人に対して就労資格証明書交付申請を促すようにするべきです。

◯雇用状況の悪化に伴う外国人在留に関する取扱い

企業側からみて外国人を解雇等をするのに、手続き上の日本人との違いはほとんどありません。入国管理局の実務運用上も、再就職を希望する、または出国を希望する外国人に対して柔軟な対応がされています。

PAGETOP
Copyright © オフィスマツナガ行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.