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小売業

小売業

 接客、レジ打ち、在庫管理などは単純労働とみなされ、原則として在留資格は取得できません。しかしながら、インバウンドの増加により、外国人客の多い地域の小売店では、外国人スタッフの必要性が高いのも事実です。このような場合には、「技術、人文知識、国際業務」が認められる可能性はあります。但し「通訳業務」を行うことして申請し許可を得られた場合に、実施には接客業務であることが発覚した場合には、虚偽申請として雇用された外国人と雇用主の双方が処罰対象となります。
また、小売業の多くでは、本部部門の社員も研修の一環として店舗等の現業部門を経験させることもありますが、そのような場合には、申請時に社員教育のスケジュール・期間、店舗等を申請書に添付し、予め入国局の許可を受けておくようにすべきでしょう。本部部門社員として申請したケースで店舗等の現場で業務をさせた場合は、虚偽申請とみなされる場合もあります。

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