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外国人雇用の現状

外国人雇用の現状

◯雇用を巡る状況

【国内人材採用の動向】
職業紹介状況(厚生労働省、平成28年10月分)によると、有効求人は平成26年10月からの2年間で、230万人から258万人へ増加し、この間、ほぼ毎月増加しています。また、2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査(https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170304.html)(帝国データバンク)によると、2016年12月の有効求人倍率は1.43倍と、1991年7月以来25年5カ月ぶりの高水準となり、人手不足が深刻化しています。人材採用を予定している企業にとって非常に厳しい状況が続いていることがわかります。特に、中小企業・小規模事業者にとっては、事業継続に支障が生じかねない状態になっています。

【外国人雇用の動向】
平成28年10月末現在の日本全国の外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加と、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加とこちらも過去最高を更新しています。「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html)より
特に従業員30人未満の小規模事業所では前年同期比で15.7%増と、他の従業員規模との比較で最も大きな増加率となっています。小規模事業者でも外国人労働者の採用に踏み切るケースが増えていることが判ります。
しかし、残念ながら、雇用した外国人が短期間に離職してしまうケースや、外国人雇用により展開した新規事業が立ち行かなることも多いのが実情です。外国人の雇用は日本人従業員の採用に比べ、法律、公的制度、実際の運用の様々な点で異なる点が多く、これらを十分に、理解、検討、配慮して実施することが必要です。
また、日本に留学した外国人留学生の多くは日本での就職を希望しますが、就職できずに帰国する学生も多く、日本人の人口、学生が減少する中で、日本企業が優秀な人材を活かしきれていないという実状もあります。

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