「外国人雇用.TOKYO」は、中小企業・小規模事業者の外国人雇用を応援するサイトです。

外国人の募集・採用

外国人の募集・採用

◯外国人採用時に必ず確認する事


・在留カードとパスポート現物の提示を受け、在留期限と資格外活動許可の有無を確認します。

外国人の不法就労に関して会社に過失がある場合は、会社は「不法就労助長罪」により懲役あるいは罰金刑が課される可能性があります。在留カード裏面資格外活動許可欄に許可の記述があればアルバイト可能です。

◯外国人雇用管理・届出について

企業が外国人を雇用、役員に就任、退職・解雇した場合には、その情報を14日以内に入国管理局へ届出なければならないとされています。実務的には外国人雇用状況届出書を、ハローワークに提出します。届出義務違反にも罰金があります。

・外国人正社員:すべての外国人社員が届出の対象です。
・外国人アルバイト:留学生アルバイトも届出の対象となります。
・外国人派遣社員:派遣社員については雇用主は派遣元であり、派遣元に届出義務が発生します。

◯外国人が退職したときの手続

外国人が退職したときの会社側の手続は、ほとんど日本人と同じですが、外国人ならではの手続もあります。

・日本人と同じ退職手続
源泉徴収票の交付、雇用保險離職票の交付、健康保険証回収、求められた場合は退職証明書発行

・外国人のみ必要な退職手続
外国人雇用状況届出書をハローワークに提出します。雇用保険加入者は、雇用保険被保険者資格喪失届をすることにより、代替できます。

◯外国人雇用に関する罰則について

不法就労の場合、外国人本人と雇用主である会社側も罰則を受けます。主として次の2つのケースが罰則対象になります。

・資格外活動違反
外国人は、許可された在留資格の範囲内での収益活動を許可されています。 そのため、留学生や家族滞在者なら週28時間までとか、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格なら「技術・人文知識・国際業務」で法律上定められた範囲の仕事内容以外での就労や関係ない職種で副業をするなどは資格外活動になります。

・オーバーステイ
観光目的などの短期滞在の資格で入国し、そのまま日本に残留している場合や、在留資格を更新をせずに期限が過ぎても出国していない外国人は、不法在留(オーバーステイ)です。オーバーステイは、確信犯的な要素が強く、会社側が在留カードを確認すれば簡単に確認ができますので、在留カードの確認は必ず実施が必要です。

PAGETOP
Copyright © オフィスマツナガ行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.