理論上は可能ですが、審査は厳しくなります。

税務署に届出さえすれば、誰でも個人事業主になれ、法人のように登記事項証明書や定款など公的証明書がありません。
個人事業としての実体を別の書類で証明していく必要があります。
個人事業としての安定性、継続性を証明できる資料の作成が必要になります。